特定調停の手続きと流れについて

特定調停は裁判所を介して債権者と交渉を行う手続きです。手続きの大きな流れは以下のようになります。

（１）特定調停の申立て
債権者（相手方）の住所居所，営業所又は事務所の所在地を担当する簡易裁判所に対して申立てを行うことになります。申立手数料（収入印紙）、手続費用（予納郵便切手）とともに申立書と必要書類を提出します。

（２）調停期日
裁判所から期日通知書が届き、指定された日程で調停期日が開かれます。調停期日では、申立人の生活状況や収入等について事情が聴取され、調停委員が相手方と返済条件等について話し合いを行うことになります。

（３）調停成立・返済
交渉がまとまれば、裁判所が調停調書を作成します。交渉がまとまらなかった場合には、裁判所が調停に代わる決定（いわゆる「17条決定」）を行う場合もあります。調停調書と決定書は、「債務名義」となり、確定判決と同一の効果を有します。

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