民事再生 流れ

小規模個人再生の場合は、「民事再生法の定める最低弁済額」と「債務者の総資産合計額」の高い方が弁済額とされます。給与所得者等再生の場合は「可処分所得の2年分」という基準がこれに加わります。 また、給与所得者等再生の場合は再生計画案の認可の際に債権者の決議が不要という違いもあります。 司法書士絆総合法務事務所は、名古...

個人再生は、まず「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」に分かれますが、手続きの流れは概ね変わりません。手続きの大きな流れは以下のようになります。もっとも、裁判所によって手続きに違いがある場合があるため注意が必要になります。 （１）個人再生の委任・受任通知の送付専門家に相談し、個人再生を行うと決めた場合に...

民事再生法の定める最低弁済額の概要は以下の通りです。借金総額が500万円以下の場合は「100万円」、500万円を超えて1,500万円以下の場合は「借金総額の5分の1」、1,500万円を超えて3,000万円以下 の場合は「300万円」、3,000万円を超えて5,000万円以下の場合は「借金総額の10分の1」となりま...

自己破産の流れは以下のようになります。 （１）自己破産の委任・受任通知の送付専門家に相談し、自己破産を行うと決めた場合には、専門家との間で委任契約を締結することになります。その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止することになります。 （２）申立て破産手続...

過払い金が存在する場合には、過払い金請求をすることは大きなメリットとなるため、手続きの流れを知っておくことは重要になります。 ■司法書士に相談まずは、司法書士に相談し、貸金業者との取引に関する情報を伝えていただき、これをもとに、過払い金請求が可能かどうかを判断します。 ■取引履歴の開示請求過払い金請求をするために...

（流れ）・司法書士へ相談、任意整理ができそうかどうかを判断してもらう・各債権者に対して受任通知を送付・いくら返済しなければならないのかを計算・弁済原資金の積み立て・（可能であれば）過払金請求・和解交渉 和解の内容としては、3年から5年の分割払いや利息の免除等を定めることが多いといえます。 ■個人再生手続個人再生手...

債務整理は、司法書士が間に入ることで借金を減額、期限を猶予したり、破産や民事再生を行うことで借金を減額、免除することです。債務整理は、生活を建て直すためにとても有効な手段ですから、借金でお困りの方は一度ご検討してみるとよいでしょう。なお、弁護士と司法書士どちらにも依頼することができますが、金額が140万円以下であ...

カードローンや消費者金融からの借入れ、分割払いなど、あるいは多重債務など借金でお困りの方がとることができる方法の一つに、民事再生という方法があります。債務整理の種類には、任意整理、民事再生、自己破産と三つあり、そのうちのひとつです。民事再生は、経済的に苦しい状況にある債務者（借金でお悩みの方）が、裁判所に申し立て...