個人 自己破産 デメリット

過払い請求、債務整理、自己破産、個人再生、特定調停など、お客様の状況に合わせた最適な解決方法をご提案いたします。 また、過払い金について当事務所は満額返還を目指して交渉します。 報酬について、着手金はいただいておりません。分割払いに対応しておりますので、安心してお任せいただけます。 司法書士絆総合法務事務所は、名...

自己破産手続きは、借金が膨れ上がり、自分の収入で返済することが困難な状態になったときに、借金を免除してもらうという手続きになります。 自己破産にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。 ■メリット自己破産の大きなメリットは、免責手続きにより、借金を返済する法律上の義務が免除されるという点にあります。

自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理手続を行うにあたって、自分が「実際にどのくらいの額の借金があるのか」を知らなければなりません。そのためには、利息制限法所定の上限利率にしたがって、引き直し計算をする必要があります。ここで必要になるのが、個々の借り入れについての元本の金額や返済期日などの情報です。もっとも、...

個人再生手続、自己破産手続、任意整理手続などの債務整理手続きを行うと、「ブラックリスト」に載ることになるという話を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。 ブラックリストに載るとは、信用情報機関に支払いの延滞情報が記録された状態のことを指す言葉です。ブラックリストに載ると、金融機関から新たに融資を受けること...

・個人再生手続・自己破産手続それぞれ、どのような特徴を持つ手続きなのか、見ていきましょう。 ■任意整理手続任意整理手続は、裁判所に申し立てるタイプの手続きではないという点で、他の個人再生手続や自己破産手続とは異なります。司法書士に依頼して、貸金業者と交渉してもらい、基本的に将来の利息をカットして分割で支払いをして...

債務整理にはいくつかの種類があり、①任意整理手続、②個人再生手続、③自己破産手続があります。 それぞれ、簡単に説明していきます。 任意整理手続とは、貸金業者との交渉を経て、基本的に将来の利息をカットして分割で支払いをしていく手続になっています。 個人再生手続とは、借金の額が大きく、返済が難しい場合で、住宅などの失...

■任意整理のデメリット任意整理であっても他の手続同様に、ブラックリストには登録されてしまいます。また、基本的に利息の免除にとどまり債権額自体が免除されることはないことから、場合によっては支払の苦しさがあまり変わらないという可能性もあります。したがって、安定した収入がなければ利用することは難しい手続きになります。

■特定調停のデメリット特定調停のデメリットとして、まずメリットの裏返しになりますが、本人で手続きを行うと非常に手間がかかってしまうという点があります。また、調停委員は債務整理の専門家とは限らず、債権者に有利な結果になってしまう恐れがあります。その場合でも調停調書は債務名義になりますので、債権者の強制執行が容易にな...

■小規模個人再生とは小規模個人再生は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額が5000万円を超えない場合に利用できる手続きです。個人再生の中で原則的な手続きです。 ■給与所得者等再生とは給与所得者等再生は、原則的な小規模個人再生に対する特則です。上記の個人再生手続の要件に加えて...

個人再生は、まず「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」に分かれますが、手続きの流れは概ね変わりません。手続きの大きな流れは以下のようになります。もっとも、裁判所によって手続きに違いがある場合があるため注意が必要になります。 （１）個人再生の委任・受任通知の送付専門家に相談し、個人再生を行うと決めた場合に...

自己破産にも種類があり、「同時廃止事件」と「管財事件」に分かれます。管財事件の中で一定の条件を満たせば、予納金が低額で済む「少額管財」という手続きがありますが、少額管財でなくとも裁判官の判断により、予納金の額は減額されることもあります。自己破産の流れは以下のようになります。 （１）自己破産の委任・受任通知の送付

自己破産手続きは、借金が膨れ上がり、自分の収入で返済することが困難な状態になったときに、今ある財産でできる限り返済し、残った債務を免除してもらうという手続きになります。破産者の財産をお金に換えて、債権者に分配する手続きである「破産手続」と、法律上の支払義務を免除する手続きである「免責手続」からなります。 自己破産...

一方で、デメリットとして、かつてはブラックリストに登録されるというデメリットがありましたが、現在ではブラックリストに載ることはなくなっています。もっとも、引き直し計算の結果、残債務がある場合には、債務整理手続きをした場合と同様にブラックリストに登録されてしまうことになります。そのため、約5年程度、金融機関から新た...