債権 時効

任意整理は、裁判所等を介さずに、直接債権者との間で交渉を行う手続になります。 （１）任意整理の委任・受任通知の送付専門家に相談し、任意整理を行うと決めた場合には、専門家との間で委任契約を締結することになります。その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止する...

また、基本的に利息の免除にとどまり債権額自体が免除されることはないことから、場合によっては支払の苦しさがあまり変わらないという可能性もあります。したがって、安定した収入がなければ利用することは難しい手続きになります。あくまで当事者間の交渉であるため、相手方との合意を得られないという可能性もあります。 司法書士絆総...

特定調停は裁判所を介して債権者と交渉を行う手続きです。手続きの大きな流れは以下のようになります。 （１）特定調停の申立て債権者（相手方）の住所居所，営業所又は事務所の所在地を担当する簡易裁判所に対して申立てを行うことになります。申立手数料（収入印紙）、手続費用（予納郵便切手）とともに申立書と必要書類を提出します。...

また任意整理と異なり、調停委員を介して手続きが進みますので、債権者との直接交渉を避けることができます。他にも、資格制限がない点や、官報に掲載されないため他人に知られることがない点などのメリットもあります。 ■特定調停のデメリット特定調停のデメリットとして、まずメリットの裏返しになりますが、本人で手続きを行うと非常...

小規模個人再生は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額が5000万円を超えない場合に利用できる手続きです。個人再生の中で原則的な手続きです。 ■給与所得者等再生とは給与所得者等再生は、原則的な小規模個人再生に対する特則です。上記の個人再生手続の要件に加えて、給与などの定期的な...

その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止することになります。 （２）申立て裁判所に対して、必要書類とともに申立書を提出します。 （３）個人再生委員の選任個人再生委員とは、裁判所が指定する者であり、再生債務者の財産及び収入の状況の調査や、再生債務者が適正な...

その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止することになります。 （２）申立て破産手続開始･免責許可の申立ては、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。手数料及び郵券とともに、申立書と必要書類を提出します。 （３）破産手続開始決定・同時廃止決...

破産者の財産をお金に換えて、債権者に分配する手続きである「破産手続」と、法律上の支払義務を免除する手続きである「免責手続」からなります。 自己破産手続をとる最も大きな目的は、借金の支払い義務の免除を受けることであるといえます。これを担うのが、免責手続きです。但し、下記の事由がある場合は、免責の許可に影響を受けるこ...

「時効」というと公訴時効を思い浮かべがちですが、民法にも「時効」という制度があるのをご存知でしょうか。 過払い金請求との関係で重要になるのは「消滅時効」という制度です。 消滅時効とは、お金を貸した人が、借りた人に対して返済することなく、一定の期間を経過した場合に、「お金を貸している人が、借りている人に対して、返済...

但し、債権者が上記の登録をしていない場合５年経っても情報が載っていることもあります。その場合は情報が誤っていることを各債権者に問い合わせをする必要があります。　それぞれの信用情報機関に問い合わせることで、自分がブラックリストに登録されているか否かについて確認することが可能です。 司法書士絆総合法律事務所では、債務...

・各債権者に対して受任通知を送付・いくら返済しなければならないのかを計算・弁済原資金の積み立て・（可能であれば）過払金請求・和解交渉 和解の内容としては、3年から5年の分割払いや利息の免除等を定めることが多いといえます。 ■個人再生手続個人再生手続は、借金の返済が難しい状態になったときに、返済額を減額した上で、給...