特定調停 裁判所

過払い請求、債務整理、自己破産、個人再生、特定調停など、お客様の状況に合わせた最適な解決方法をご提案いたします。 また、過払い金について当事務所は満額返還を目指して交渉します。 報酬について、着手金はいただいておりません。分割払いに対応しておりますので、安心してお任せいただけます。 司法書士絆総合法務事務所は、名...

任意整理は、裁判所等を介さずに、直接債権者との間で交渉を行う手続になります。 （１）任意整理の委任・受任通知の送付専門家に相談し、任意整理を行うと決めた場合には、専門家との間で委任契約を締結することになります。その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止する...

■特定調停のメリット特定調停のメリットとしては、費用が抑えられるという点が大きいです。また任意整理と異なり、調停委員を介して手続きが進みますので、債権者との直接交渉を避けることができます。他にも、資格制限がない点や、官報に掲載されないため他人に知られることがない点などのメリットもあります。 ■特定調停のデメリット...

もっとも、裁判所によって手続きに違いがある場合があるため注意が必要になります。 （１）個人再生の委任・受任通知の送付専門家に相談し、個人再生を行うと決めた場合には、専門家との間で委任契約を締結することになります。その後債権者に対して受任通知を送付することになります。受任通知の送付によって、債権者からの取立は停止す...

破産手続開始･免責許可の申立ては、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。手数料及び郵券とともに、申立書と必要書類を提出します。 （３）破産手続開始決定・同時廃止決定申立てが適切に行われた場合、「破産手続開始決定」がなされます。同時廃止事件の場合は、「手続きの廃止決定」も同じタイミングでなされ、「...

・裁判所や破産管財人が行う、財産に関する調査に対して、誠実に協力していること・過去７年以内に免責許可決定を受けていないこと・破産法の定める義務（裁判所に対する説明義務、財産開示義務等）を履行していること これらの事情があったとしても、裁判所の判断により、免責の許可を受けることが出来ますので、諦める必要はありません...

裁判所に訴状を提出し、過払い金の返還請求訴訟を提起します。訴訟を提起すると、裁判上の和解をするか、和解が出来ない場合は判決を取ることになります。その場合、強制執行手続きをとることができますが、恐らく判決を不服として控訴してくることが予想されるため、場合によっては訴訟が長期化することもあり得ます。 司法書士絆総合法...

任意整理手続は、裁判所に申し立てるタイプの手続きではないという点で、他の個人再生手続や自己破産手続とは異なります。司法書士に依頼して、貸金業者と交渉してもらい、基本的に将来の利息をカットして分割で支払いをしていく手続きになります。 （流れ）・司法書士へ相談、任意整理ができそうかどうかを判断してもらう・各債権者に対...

個人再生手続とは、借金の額が大きく、返済が難しい場合で、住宅などの失いたくない財産がある場合に裁判所に申し立てて、返済額を減額して支払いをしていく手続になっています。 自己破産手続とは、借金の額が大きく、返済が難しい場合に裁判所に申し立て、借金を免除してもらうという手続になっています。 司法書士絆総合法律事務所で...